利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Dynagon(以下、「当社」といいます。)が提供するSmartSDSのサービスの利用条件を、お客様(本規約第1条で定義します。)と当社との間で定めるものです。
第一条 定義
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。なお、当社が提供する各サービスの利用規約等で別段定める場合を除いて、当該利用規約等における用語は、全て本規約の用語の意義と同一とします。
- 本サービス:当社がSmartSDSおよびこれに付帯関連するコンサルティングやアフターサービスを総称するものをいいます。
- お客様:本規約第三条に従い、本サービスの利用登録手続を完了した法人・団体等及びその構成員をいいます。
- アカウント:お客様が本サービス上で有するアカウントをいいます。
- SDS :化学物質の特性、取扱いその他の情報が記載された安全データシート(Safety Data Sheet)という名称のデータをいいます。
- SDS構成情報:お客様が本サービスを利用することために入力した情報をいいます。
第二条 適応
本規約は、お客様と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第三条 利用登録
本サービスの利用を希望する者(以下、「利用希望者」といいます。)は、当社が指定する情報(以下、「登録情報」といいます。)を当社の定める方法によって提供することにより本サービスの利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下、 「利用契約」といいます。)が当該利用希望者と当社との間に成立する ものとします。利用登録の申請者が下記のいずれかに該当する場合、当社は利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由を開示いたしません。
- 利用登録の申請に虚偽の内容があると当社が判断した場合。
- 利用登録の申請者が、本規約の条項に違反する蓋然性が高いと当社が判断した場合。
- 利用登録の申請者が、本サービスを悪用または不正利用をする蓋然性が高いと当社が判断した場合、もしくは第三者に損害を与える蓋然性が高いと当社が判断した場合。
- 利用登録の申請者に本サービスを提供した結果、当社が著しい不利益を蒙ると判断した場合。
- 利用登録の申請者が第11条に基づき登録した決済手段の与信に問題がある場合。
- 利用登録の申請者が、当社の事業と競合する事業を直接又は間接に行う事業者であると当社が判断した場合。
- 利用登録の申請者が実在しないと当社が判断した場合。
- 利用登録の申請者または申込者に所属する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員若しくは暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)であると判明した場合。
- その他、当社が本サービスの利用者として不適当と判断した場合。
お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第四条 同意
お客様は、本 規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。お客様は、本規約に有効かつ撤回不能な同意をしない限り、本サービスを利用できません。お客様は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ撤回不能な同意をしたものとみなされます。
第五条 本サービスの機能
お客様は、当社が指定するフォームに則りSDS構成情報入力する。当社はSDS構成情報を利用しAIを用いる事で、SDSを作成しお客様へ提供をする。
第六条 禁止
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
- 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
- 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
- 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
- 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
- 本サービス以外のシステムまたはプログラムを用いて本サービス上のデータの自動検索または取得をする行為。
- 商用利用を目的として本サービスの内容を引用、複製、翻訳、転記、出版、頒布等する行為。
- 本規約に規定された場合を除き、方法のいかんを問わず、本サービスの内容を当社に無断でお客様以外の第三者に送信、転送、譲渡等する行為。
- 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情 報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
- 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
- 本サービスを利用して、当社と実質的に同一の事業(本サービスに類似するサービスの提供)または競合し得る製品もしくはサービスの開発を、自らまたは第三者をして行う行為。
- その他、当社が不適当と判断した行為。
第七条 秘密保持
- 本規約において、「秘密情報」とは、以下のものをいうものとします。
- 本サービスの利用に際し、お客様が入力したSDS構成情報
- 本サービスを利用、作成されたSDS
- 本サービスの利用に際し、お客様から開示・提供された、技術情報および営業情報
- 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当するものは、秘密情報から除外されるものとします。
- 開示・提供される前から既に当社が所有していたもの
- 開示・提供された際、既に公知であるもの
- 開示・提供された後、当社の責によらないで公知になったもの
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を伴わず適法に知得したもの
- 開示・提供された情報によることなく、当社が独自に開発したもの
- 当社は、秘密情報を本サービスの提供に必要な 範囲を超えて使用しないものとし、秘密情報を機密に保持し、お客様の事前の文書による同意を得ずして本サービスの提供に直接携わる従業員、役員および再委託先以外の第三者に開示・提供または漏洩しないものとします。ただし、弁護士・弁理士等の職務上守秘義務を負う外部専門家についてはこの限りではありません。
- 当社は、本サービスの提供に直接携わる従業員、役員および再委託先に対して本規約に定める当社と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。また、お客様の事前の文書による同意を得て、秘密情報を第三者に開示・提供する場合は、その第三者に対し、本規約に定める当社と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
- 当社は、データの破損・棄損・消失等に備えたバックアップを行う場合を除き、お客様の事前の文書による同意なく、秘密情報を複写・複製しないものとします。お客様の同意を得て複写・複製したものについても、秘密情報として同様に取り扱うものとします。
第八条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスの提供に際して知り得たお客様の個人情報(個人情報の保護に関する法律の定義によるものとします。)につき、当社の「プライバシーポリシー」に基づいて取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
第九条 機器と通信の負担
本サービスの提供を受けるために必要な、機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
第十条 知的財産の帰属
本サービスに係る全てのデータ、図表、ソフトウェア等および本データの知的財 産権その他一切の権利は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
第十一条 遅延損害金
お客様は、利用料金を支払期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払日まで適用される法令に定める利率の遅延損害金を利用料金とあわせて、当社が指定する方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は全てお客様の負担とします。
第十二条 有効期間
利用契約の有効期間は、契約日より1年間となります。但し、有効期間満了の15日前までに当社が指定する方法によってお客様からの解約の申し出がない場合、利用契約は自動的に更新されるものとし、以降も同様とするものとします。
- 本条の定めにかかわらず、お客様が本サービスを退会する場合、又はお客様のアカウント登録が抹消される場合、利用契約は終了するものとします。
- 有効期間満了前までに利用契約が解約又は解除された場合であっても、利用料金の返金はせず、いかなる場合であっても返金や日割計算等による精算は行いません。
- 利用契約の終了後において、当社は、お客様に対して本サービスを提供する義務を負うものではなく、お客様は本サービスを利用すること:(本サービスに関連する業務の委託を含みます。)ができないものとします。
第十三条 利用制限
当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反した場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を制限または停止、もしくはお客様としての登録を抹消することができるものとします。
第十四条 サービスの停止
当社は、以下のいずれかに該当する場合は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの利用の全部または一部を中断または停止することができるものとします。
- 停電、天災事変、その他の非常事態の発生又は発生のおそれがある場合。
- 本サービスの保守又は点検を行う必要がある場合。
- 本サービスにおいて、障害その他運営上又は技術上の理由によりやむを得ない事由が生じた場合。
- 本サービスを構成する、第三者が提供する技術又はサービス等において、障害その他運営上又は技術上のやむを得ない事由が生じた場合。
- その他、当社が中断または停止を必要とする相当な理由があると判断した場合。
前項に基づき当社が本サービスの利用の全部又は一部を中断または停止した場合には、当社はお客様に対して当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第十五条 可用性保証
当社は、利用契約の期間中、本規約第13条及び14条に定める場合を除き、お客様が本サービス(ただし、トライアル等無償提供されるものを除く。)を利用できるよう合理的な努力をするものとします(サービスレベル合意。以下、「SLA」といいます。)。当社がSLAを満たしておらず、かつお客様がSLAに関連する義務を遵守している場合、お客様は下記に定める補償を受けることができます。お客様は、この補償と、その利用料金支払義務とを一方的に相殺することはできません。
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SLAに関する用語の定義
- 「ダウンタイム」とは、本サービスを利用するお客様のサービス環境でサービスにアクセスできない時間が継続して20分以上の状態を指します。ユーザーエラー率はお客様のアクセスリクエストに対して生じた当社のサーバー側のエラー率に基づいて計測されます。ただし、ダウンタイムには、本条3項に該当する場合は含まれません。
- 「稼働率」とは、各月の合計分数から、各月のダウンタイム分数を減算し、各月の合計分数で割った数値のことです。
- 「補償」とは、下表のとおり1ヶ月当たりの稼働率が保証基準値を下回った場合、下表の通り月額利用料金の一部を利用料金から差し引くものです。
各月の稼働率 | 稼働率に応じて補償される月額利用料金の割合 |
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90.0%以上 95.0%未満 | 10% |
85.0%以上 90.0%未満 | 20% |
80.0%以上 85.0%未満 | 30% |
80.0%未満 | 50% |
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補償を受けるには、お客様が、補償の発生対象となった時点が属する月の翌月末日までに、当社に書面にて通知する必要があります。当該期間内に通知しなかった場合、お客様が補償を受ける権利は失効します。
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以下の場合については、SLAの稼働率に算定しないものとします。
- 当社による本サービスのシステムメンテナンスに伴う本サービスの停止(計画的であるか又は緊急であるかを問わず)による場合
- 当社の管理下にない機器により発生した障害の場合
- 本サービスの機能の一部のみ遅延又は問題が生じた場合
- セキュリティリスク又は法令順守等の観点から、本サービスを安全に安定して提供し続けるために当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合
- 不可抗力事由(地震、噴火、落雷、洪水、その他天災、火事、停電、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、第三者からの攻撃・妨害等を含みまずが、これらに限りません)が発生した場合
- 当社がお客様又は第三者の不正行為と疑われる行為を調整したことに起因する影響の場合
- お客様の本サービスの利用環境、セキュリティ設定又は第三者のサービス・ハードウェア・ソフトウェア等の本サービス以外による影響の場合
- お客様が本規約または法令違反をした場合
- 当社が禁止またはガイダンスにてご案内していない利用方法をお客様が行った場合
- 当社からの利用方法をご案内したにもかかわらず、お客様が案内通りに操作を実施せず本サービスを使用したことに起因する場合
- 特定の機能の動作に限定して遅延又は問題が生じる場合
- お客様の動作環境が別途定める動作サポート対象ではない場合
- お客様が利用規約に違反した場合
- 誤った入力、命令、又は引数 に起因する場合(存在しないファイルに対するアクセス要求など)
- ダウンタイム発生時に無償で提供されているサービス、機能(トライアルサービス、プロモーション、無償提供したサービス期間等を含み、これに限らない。)の利用に関して発生したもの、その他当社が別途定める場合
- 原因の如何を問わず、当社がダウンタイムを測定できない場合
第十六条 情報の管理
お客様は、自己の責任において、本サービスの利用に必要となるユーザーID等(ユーザーID、パスワード等を含みますがこれらに限りません。以下同じ。)を管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
第十七条 再委託
当社は、自己の裁量に基づき本サービスの提供にかかる業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することができるものとします。なお、当社が本条に基づき本サービスの提供にかかる業務を再委託した場合は、当社は当該再委託先に関し選任又は監督上の責任を負うものとします。
第十八条 免責
- 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
- 本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って最長で過去1年間に当該お客様から受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
- 当社は、お客様が誤って別の法人・団体等として本サービスの利用登録をした場合において、返金及び他の法人・団体等への本サービスの移転等の対応はいたしません。
第十九条 賠償
- お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(間接損害を含む)を賠償しなければなりません。
- お客様が、本サービスに関連して他のお客様、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、お客様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、お客様は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第二十条 地位の譲渡
- お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第二十一条
第七条から第十九条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第七条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第二十二条
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年10月18日制定